今すぐにでも住宅ローンの申込みをしたい／しなければならないという方が、審査基準をパスするために、少なからずチェックしていた方が良いチェックポイントをまとめました。はやる気持ちはわかりますが、急がば回れです。下記の項目にしたがって、自分が思い描いている融資プランや必要書類等をチェックしてみましょう。

融資に関連するチェックポイント

住宅ローンで受ける融資額に関連するチェックポイントです。

DTI（返済負担率）←詳細はここをクリック
あなたの返済計画に無理がないかどうかを見極めるためのチェックポイントです。 一般的に30％以下が理想的といわれています。次の式で計算します。

（毎月の返済額※×12 +ボーナス返済額×2）÷年収×100＝DTI（％）

※毎月の返済額は、あなたが今支払っている全てのローン（自動車、クレジットカードローン等）を含みます。

NDI（可処分所得）←詳細はここをクリック
あなたの返済計画が、どの程度余裕があるのかを見極めるためのチェックポイントです。各金融機関の審査で必ずチェックされる項目ではないですが、ライフプランをしっかり考えるという意味では、毎月の返済を行った後で家計にどの程度余裕があるかを知ることは大切なことです。余裕を持った返済計画を立てることを心がけてください。一般的に一個人10万円、一世帯30万円を超えるようであれば問題ないといわれています。次の式で計算します。

ひと月分の総所得−毎月の返済額^※＝NDI（円)

※毎月の返済額は、あなたが今支払っている全てのローン（自動車、クレジットカードローン等）を含みます。

クレジットヒストリーの状態は？
あなたが利用した金融機関の履歴情報のことを、クレジットヒストリーといいます。消費者金融機関やクレジットカードなどを利用中に長期延滞や遅延、又は破産などがあった場合はその記録が残っています。もちろん、そのような履歴のないクリーンな状態が望まれます。

購入予定不動産に関連するチェックポイント

LTCとLTV（担保掛目）←詳細はここをクリック

一般的にLTCが80〜85％程度が理想といわれています。

言い換えれば、頭金は不動産購入価格の15〜20％程度用意したほうが良いということです。LTCとLTVの違いは、不動産の販売価格、又は鑑定価格に対するローン総額（不動産販売価格−頭金）の割合という違いです。販売価格との対比はLTCで、鑑定価格との対比がLTVということになります。審査では、主にLTCが使われているようなので次の式で計算します。

ローン借入総額÷不動産の販売価格×100＝LTC（％）

購入予定不動産のチェックポイント

• 築年数、又は建築申請日（比較的古い物件に対しは、条件が課される場合がある。）
• 床面積（投資用不動産の場合、最低床面積が規定されている場合がある。）
• 不動産が都市計画事業区域内に立地していないかどうか。
  （もし建物が市街化調整区域内に立地している場合は、住宅ローンの担保とみなすことができません。）

事前審査に関するチェックポイント

住宅ローンの審査には事前審査と本審査があり、事前審査をパスしないと本審査を受けることはできません。最近、住宅ローンを融資する金融機関では、この事前審査をオンラインで行える工夫をしています。“オンライン事前審査”を利用して、あなたの申込みが審査基準を満たしているかどうか試してみることをお薦めします。

事前承認
オンライン事前審査で、あなたの申込みが一定の審査基準を満たしていると判断されると“事前承認”を得ることができます。事前承認を得ることができたら、その他いくつかの確認事項はあると思いますが、本審査でもほぼ安心と言えるでしょう。

本審査に向け、必要書類の準備をする
本審査で提出しなければならない書類の中には、すぐにそろわないものもいくつかあります。事前審査の合否とは関係なく、事前の準備をお薦めします。（詳細は、各金融機関にお問合せください。）

あなたの職場で準備してもらう書類
源泉徴収票、給与明細、年金証明書、在籍証明書等

お住まいの地区の市（区）役所で準備してもらう書類
住民票、印鑑証明書、外国人登録原票記載事項証明書（外国籍の方）

お住まいの地区の税務署で準備してもらう書類
納税証明書、事業税納税証明書等

借入れ先機関で準備してもらう書類（現在支払っているローンがある方）
ローン残高証明書等

医療機関で準備してもらう書類
健康診断結果証明書等

外国籍の方々へ

日本国籍を有していない外国籍の方は、次の項目をチェックしてください。　

融資条件
外国籍の方が融資を受ける場合は、いずれかの条件が必要となります。

永住権を持っている。
6ヶ月以上の在留期間が認められている。

永住権を持っていない方のチェックポイント

通知受領代理人
通常、通知受領代理人を設定する必要があります。通知受領代理人は、主契約者本人の配偶者を除く、日本国籍を有する人なら誰でもなれます。

保証人
保証人の設定は必ずしも必要ということではありません。審査基準次第ですが、保証人として設定できる人がいればより安心です。

印鑑登録
印鑑登録は必須事項ではありませんが、日本で契約書などの文書類を作成する際に、登録した印鑑があればより便利です。