住宅ローン、その他のチェック項目

住宅ローンの基礎的な知識を説明してきましたが、ここで住宅ローンを組む時にみなさんが最初に大体の目安を決めておかなければいけない項目を始め、その他の確認事項も含め少し頭の整理をしてみましょう。下記項目はみなさんが住宅ローン選びを始めたとき、又は事前審査等を受ける時に、まず大体の目安を決めなければいけない項目です。（それぞれをクリックすると、詳細が説明された章にジャンプします。）

そして、それにこれらの項目にプラスして自己資金をいくら準備しなければならないのか（加入が義務付けられている火災保険、団体信用生命保険等の保険料を自分で準備しなければならないのかどうか、又融資事務手数料や保証料はいくらかを含めて）を考慮する必要があるというお話しをしてきました。（費用の詳細は“自己資金について”をご覧ください。）インターネットを積極的に活用している金融機関では、オンラインで住宅ローンのシミュレーション（試算）ができるサイトもあります。そのサイトを利用する際も、上記の項目を決めることが必要で、これらの項目を入力することが求められます。このような試算を数回繰り返し、事前承認（事前審査に備え“審査で承認を得るための3ステップ”をもう一度確認すると良いでしょう。）が得られたならば申し込みとなるわけですが、申し込みを前にして、以下のチェックポイントも確認しておきたいところです。

 

申込資格を確認する

申し込み時の年齢などに基準が設けられています。申込資格に関する項目を各金融機関（又は住宅ローンパンフレット等で）に問合せて詳細を確認しておきましょう。

[例]　申込時の年齢が20歳以上70歳未満で、完済時の年齢が80未満の方

[例]　会社員、自営業、その他安定した収入が見込まれる方

転職後（通算2年以上勤務）の方、契約社員の方（パート、派遣社員は不可）もお借入れいただけます。

外国籍の方は、日本国籍を持つ人より厳格な基準が設けられています。各金融機関に問合せて詳細をチェックしておきましょう。

[例]　外国籍の方はどちらかの条件を満たしていることを必要とします。
(1) 永住権を取得している場合、申込時の年齢が20歳以上70歳未満で、完済時の年齢が80未満の方
(2) 永住権を取得していない場合、申込時の年齢が65歳未満で、6ヶ月以上の在留期間が許可されている方

本人確認のための身分証明書

申し込みや契約時に、本人確認が必要となります。下記の身分証明書を準備しておきましょう。

  • 運転免許証
  • パスポート
  • 住民基本台帳ネットワークカード
  • 外国人登録カード

 

所得を確認するための書類

住宅ローンの申し込みで、みなさんの収入を証明するための書類が必要となります。前もって準備しておきましょう。

[例]　源泉徴収書（過去、2年間分）、給与明細書

（過去2年間で転職の経験がある者は、源泉徴収書を旧雇用主から受取ること。）

上記項目によって所得が確認できない自営業者、フリーランス、定年退職者やその他の顧客は、過去3年分の事業納税証明書と確定申告書を提出し、下記項目２つ以上で確認されなければならない。

  • 国民年金支払受領書
  • 事業で発生した領収書
  • 銀行口座預金通帳
  • 国民年金支払明細書

申し込みを承認する前に、租税先取特権や未納税金がないことを確認する必要がある。

実印を準備しよう！

何かの契約のときに実印がなくて不便な思いをしたことはありませんか？比較的大きな金銭のやり取りを行うための契約では、複雑な法律関係が生じることから実印が求められるのが常です。しかし、住宅ローンのパンフレットでは“要実印”と謳っているものをあまり見かけないため意外な盲点となります。実印とは契約者の名義で市（区）役所や町村役場に登録し、“印鑑証明”を受けた印鑑のことを言います。ですから、文房具店などで売っている三文判を買って、契約時に間に合わせるということはできません（あくまで印鑑登録を必要とします）。スタンプ式（シャチハタ式）等は印鑑登録できない場合もありますし、その手の既製品は一見みわけがつかないくらい似たものが出回っている可能性があります。是非、オーダーメードで真似のしにくいオリジナルな実印を準備することをお薦めします。（実印を注文すると、出来上がりまでに数週間を要する場合があります。十分に時間的な余裕を持って準備しましょう。）

 

−Topic−

“一部繰上返済”にも配慮した商品選びを！

一部繰上返済とは、住宅ローンの返済期間中に、残高の一部を返済することですが、一部繰上返済を行う場合、商品や金融機関によってその返済方法に多少違いがあるようです。一般的にイメージされる一部繰上返済は、返済期間中にボーナス、貯金、相続などで都合立てた金銭を、ある程度まとまった金額で返済するというものでしたが、最近ではもっとコンスタントに、毎月一万円程度から手数料をかけず手軽に一部繰上返済ができる商品も出回っています。このようなサービスを受けたい場合、前もってこのような一部繰上返済が可能な商品を選ばなければいけません。どの商品もこのような返済ができるというわけではないようです。ですから、商品選びの時に、一部繰上返済のことも考慮した住宅ローン選びをするべきです。（詳しくは、“積極的な一部繰上返済ができる住宅ローンを活用する”をご参照ください。）

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